EVによるインフラ環境がこれまでのモビリティ社会を大きく転換させる時代に、先駆的に取り組むことで事業再構築を目指した申請が認定されました。
長く安定してきた修理・整備技術の事業体から、自動運転・電気インフラの供給まで対応できる設備投資、資格取得・人材育成に取り組む事業体として期待にお応えます。